「離婚したい」そう思って、勢いに任せて離婚に突き進むのはおすすめしません。
離婚をする際は準備が大切です。
この記事では、特に離婚後に際してのお金に関することついてまとめました。
離婚後の一人暮らしをする際の費用や生活費、仕事についてご紹介します。
子なし離婚した時の生活費はどれくらい？
離婚して新たに一人暮らしをする際にかかる生活費はどれくらいかかるでしょうか？
夫婦で支払っている費用からあなた自身に関するものを挙げてみましょう。
以下に例を挙げます。
- 通信費…携帯代、サブスク費用等
- 食費…一人暮らしを想定した費用
- 生活用品…家具、文房具
- 衣類…洋服
- 医療費…風邪等に罹った際の病院や医薬品費用
- 交通費…車を持っている方なら燃料費用、通勤費用など
- 理美容関連費…カット費用、化粧品費用
- 趣味…コンサートチケット代、コスプレ費用、ジム費用
- 交際費…飲み会代、プレゼント代、手土産代、お中元代、お歳暮代
以上のような費用以外にもあれば、どれくらいかかっているのか把握するとよいでしょう。
離婚後、一人暮らしをする場合
離婚後一人暮らしをする場合の初期費用を新社会人が1人暮らしをする際の費用を参考にご紹介します。
初期費用は大きくわけると『不動産会社に支払う初期費用』と『その他必要になる初期費用』となりそれぞれの項目は以下の通りです。
不動産会社に支払う初期費用
- 敷金・礼金
- 前家賃・日割り家賃(月途中から入居する場合)
- 仲介手数料
- 火災保険料
- クリーニング代
- 鍵交換代
- 保証委託料
その他必要になる初期費用
- 家具購入費
- 引越し費用
不動産会社に支払う初期費用
不動産会社に支払う初期費用の各項目について解説します。
敷金・礼金
敷金は「大家さんに預けるお金」になります。
賃貸契約時に一時的に支払いますが、退去時には原則戻ってきます。
ただし、家賃の滞納や部屋の破損などがあると戻ってこないケースがあるので注意してください。
礼金は「大家さんに支払う手数料」です。
不動産会社には仲介手数料(このあとに詳しく説明します)を支払いますが、大家さんには「礼金」という名目で手数料を支払う形になっています。
礼金は敷金とは異なり、退去時に手元に戻ってきません。
敷金・礼金の金額は、それぞれ「家賃の1～3ヵ月分」であることが多いです。
契約する物件によっては「敷金・礼金0円」や、「敷金のみ」支払う物件などがあるので、物件を探す際にチェックしてみましょう。
前家賃・日割り家賃
前家賃とは、入居翌月の家賃を契約時に前もって支払うことです。
一般的には、敷金・礼金などの初期費用とともに１ヶ月分の前家賃を支払うのが通例となっています。
日割り家賃とは、月途中に入居する際に発生する家賃です。
通常の1ヵ月分の家賃ではなく、日割りで家賃を算出します。
例えば、５月１５日に入居の場合
「５月１５日〜５月３１日までの日割り家賃」と「翌月の６月分の家賃」を契約時にまとめて支払う必要があります。
ただ、物件によっては日割り家賃ではなく、通常の家賃額であるケースもあるのでしっかり確認しておきましょう。
仲介手数料
賃貸契約時には、利用した不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は上限が「家賃の１ヶ月分」と決められているため、通常「家賃額の1ヵ月分」であることが多いです。
火災保険料
賃貸契約を結ぶ際は、火災保険への加入が義務付けられます。
多くの場合は、加入する火災保険は不動産会社から指定されます。
火災保険料の相場は「1万円～1万5,000円」ほどで、特約などを付けると2万円以上になることもあります。
クリーニング代
賃貸を契約すると、入居前に部屋のクリーニングが行われます。
その際のクリーニング代金を入居者が負担するケースがあります。
具体的には、室内清掃費用・消毒費用や殺虫費用として請求されることが多いです。
クリーニング代は、部屋の間取りが広くなるほど高くなります。
クリーニング代の相場は、1R物件で「3万円～4万円」、1LDK～2LDKの物件で「4万円～7万円」
鍵交換代
セキュリティ面を考慮して、入居時に鍵交換を行うことがあります。
この際に発生する鍵交換代も初期費用に含まれています。
使用されている鍵の種類にもよりますが、費用相場は「1～2万円」ほどです。
鍵交換は入居時に義務付けられるものではありませんが、セキュリティ面を強化したい場合は、費用を惜しまずに交換した方が安心です。
保証委託料
最近の賃貸物件では、契約時に保証会社を利用することが一般的です。
保証会社の役割は、入居者が家賃を滞納した際に、一時的に家賃を立て替えて大家に支払いを行います。
その保証会社を利用する費用として、契約時に保証料が必要となります。
保証料の相場は家賃の３０％〜５０％ほど。
その他必要になる初期費用
その他に必要になる費用について解説します。
家具購入費
離婚して新たに一人暮らしを始める際に意外と負担になるのが「家具購入費」です。
冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、掃除機、ベットなど生活で必要な家具をすべて揃えると、総額が10万円を超えることもあります。
離婚の際に私物のもの、共有財産であなたが受け取るれるものは受け取っておきましょう。
必要な家具がそろわなかった場合はリサイクルショップを利用するなどして、なるべく家具購入に費用をかけない工夫が必要です。
共有財産か私物かの判断について
まずは夫婦の共有財産なのか私物（夫婦の一方の特有財産）なのかを判断しましょう。
動産(不動産以外のものと考えてよいです)は、それが私物（夫婦どちらかの特有財産）なのか夫婦の共有財産なのかで異なります。
夫婦の財産は、基本的には夫婦の共有財産と推定されます。
これは動産でも変わりません。
しかし、ほぼ以下の３つのどれかに当てはまる物は私物として、夫婦のどちらか一方の特有財産とされます。
- 夫婦の一方が結婚前から持っていた物
- 結婚後に、夫婦の一方の特有財産（結婚前からの預貯金や親族からの贈与・相続など）で買った物
- 夫婦の合意で特有財産とした物（専用財産とも呼ばれます。例えば夫婦の一方が専ら使用することを予定されている日用品（化粧品など）がこれに当たります。）
対象の動産が以上の上記に当てはまる場合は私物になります。
共有財産の動産の処理
動産であっても共有財産である以上、財産分与の対象となります。
そのため、原則は、動産の現在価値を双方で分け合う必要があります。
具体的には
- 中古品販売店などに実際に売却しその代金を分ける
- 業者の見積もりやインターネットの買取相場などから市場価値を算出し、動産を取得する側がもう一方に対してその市場価値の半額を支払う
以上の方法があります。
しかし、家具や家電といった動産類は現在の価値を算出したとしても低額にとどまる可能性がたかく、品数も多く面倒です。
そのため、実際には、市場価値などを算出することなく、双方で話し会いの上それぞれが欲しい物を引き取り、残りの物は処分するという方法が取られることが多いです。
夫婦の一方の私物である動産の処理
夫婦の一方の私物である場合、その物の所有権を持つ側が引き取ることになります。
仮に、所有権を持つ側がなかなか引き取らなかったとしても、もう一方が勝手に処分することはできません。
勝手に処分してしまった場合は、不法行為として損害賠償責任を負う可能性があります。
また、窃盗罪や横領罪といった刑事上の罪を問われる可能性もゼロではありません。
注意点
もし夫婦の一方の私物を勝手に処分してしまった場合、損害賠償責任という民事上の責任だけでなく、最悪刑事上の責任まで問われることになりますので、絶対にお勧めできません。
これは、離婚後であっても同じです。
所有権には消滅時効はないため、離婚後何年経っても元妻（元夫）の私物を捨てることができないという事態も生じ得ます。
このような事態を避けるためには以下のような対応をする必要があります。
- 離婚時に私物の処理方法をきちんと合意しておく（例えば「自宅に残置された私物については所有権を放棄する」という文言を離婚協議書に入れるなど）
- 合意がないときには、私物処分の前に必ず相手の了承を取る（メールなどでも構わないので、形に残る方法で処分の同意や所有権の放棄などの意思表示をもらう）
2番目の対応については、離婚後に相手がきちんと対応してくれるかわからないので、1番目の対応のように離婚時にきちん決めておくことが大切です。
引越し費用
引越し費用は、運んでもらう荷物の量、大きさによって変わってきます。
また、引越し時期によっても費用が変わってくるので要注意です。
特に1～4月は繁忙期のため引っ越し費用が高くなる傾向にあります。
繁忙期には引越しの予約自体がとりにくくなるので、繁忙期に引っ越す可能性がある場合は早めに問い合わせて段取りすることをおすすめします。
離婚後一人暮らしに必要な初期費用総額の相場
離婚後一人暮らしをする場合、かかる初期費用の総額は、おおむね「家賃額の6～7ヵ月分＋家具購入費＋引越し費用」となります。
「家賃額の6～7ヵ月」の大半をしめるのは、不動産会社に支払う「敷金・礼金・仲介手数料」です。敷金・礼金のみで家賃額の「4ヵ月分～5ヵ月分」ほどかかるケースもあります。
初期費用の具体的な費用例
- 家賃８万円
- 共益費：４千円
- 条件：５月１５日 入居
上記の条件の具体的な費用の内訳は下記のとおりです。
- 日割り家賃（３月分）・・・４万１２９０円
- 前家賃（４月分）・・・８万円
- 共益費（３月分）・・・２０６４円
- 共益費（４月分）・・・４０００円
- 敷金・・・８万円
- 礼金・・・８万円
- 火災保険料・・・１万５０００円
- 仲介手数料・・・８万８０００円
- 消毒料・・・１万円
- 鍵交換費用・・・１万２０００円
- 消化用具費・・・６０００円
- 保証委託料・・・２万４０００円
具体的な費用の合計・・・４４万２３５４円
以上に加えて、家具を１から揃える場合は、プラス１０万円ほど。
引っ越しで荷物を運ぶ場合は、距離にもよりますが３〜５万円ほどが必要になります。
敷金・礼金がゼロ円の物件も多くありますが、仲介手数料・前家賃は発生します。
それぞれ１ヶ月分と、クーニング代や鍵交換費用などトータルで家賃の３ヶ月分ほど。
初期費用をかなり抑える場合でも、家賃の３ヶ月分は用意が必要でしょう。
例えば、月の家賃が８万円の場合は２４万円ほどが初期費用として必要になります。
子なし離婚で仕事はどうする？
子なし離婚をする際に離婚後の生活費を考えると仕事について就職や転職についても検討する必要があるでしょう。
今、働いている方は離婚後に今と同じように生活できるのか？
また専業主婦の方の場合は仕事を探す必要がありますよね。
子なし離婚。専業主婦の仕事探しは大変か？
40代、50代で子なしの専業主婦は離婚した後から仕事を探すのは大変です。
専業主婦の間は仕事していない期間で、職歴としては無職期間でブランクです。
ブランクが長くなれば、それだけ社会復帰・再就職は厳しくなるといえます。
「離婚をしたから」は就職の理由にならない
専業主婦がご主人と死別した場合は就職の理由としては問題ないですが、「離婚したから仕事を探している」「離婚したから就職したい」というのは志望理由としてはあまり印象はよくありません。
専業主婦としては当然の理由に思えるかもしれません。
ですが企業には関係なく、志望理由や応募理由にはならないと認識してください。
人材を募集する企業側は、離婚は突発的な出来事ではなく、双方の同意で行われることと認識しています。
企業のビジネス感覚では、子どもがいる場合は特に、離婚予定があるなら事前に仕事を探しておくのが計画的な印象を受けますよね。
就職したい理由に『離婚したから』というのは、場当たり的で無計画というマイナスイメージになる可能性があるのでおすすめできません。
離婚する前にできること
離婚する前にできることは準備しておくのは、子供がいてもいなくても同じです。
離婚後の住まい、収入を得る手段としての仕事、できるだけ離婚後の生活を具体的にイメージして、準備しておきましょう。
離婚後に住むアパートなどを借りようと思っている場合、安定した収入が無ければ賃貸契約が結べないことも多々あります。
不動産屋で収入証明や就業証明を求められたというケースもありますので、定期的な収入の道を確保しておくことがおすすめです。
就職や転職は離婚前に決めること
離婚を決意したら (あるいは迷っているなら) 、すぐに再就職のために行動しましょう。
離婚してから就職活動や、仕事を始めるのも離婚前の方が断然おすすめです。
まずは、ご主人を言いくるめて仕事に就きましょう。家計の足しと言い訳しつつ、こっそり貯金しておくのもアリです。
離婚前に就職できれば、離婚後に転職することになっても、企業からは専業主婦からの応募より即戦力として考えられます。
離婚前に資格取得する
長期的に離婚計画を考えるなら、資格をとっておくのも就職に有利です。
誰でも取得できるような簡単な資格では無く、看護学校・調理師学校・美容師専門学校など『師・士業』などの資格職は特におすすめです。
資格や免許の名義(姓)は離婚後に書き換えればよいので、離婚前に勉強して取得を目指しましょう。
専業主婦が離婚したら生活費はどれくらい？
| 実家暮らし | 平均12～15万 ※税金や年金など社会保険料、医療保険、生命保険料も含まれてくる |
| 独立 | 平均20万程度 |
離婚後実家に戻ることができたとしても、平均12万円から15万円は必要で、実家にもどれない場合は家賃などさらに必要な金額が増えます。
地方の場合は都会と比べると家賃も物価も安いですが、給与レベルも低く求人案件も少なくなるがあり、実際の求人を見て希望の条件の求人がある場合はすぐにでも応募することをおすすめします。
年金の分割制度
40代・50代になると老後の生活も気になってきますよね。
ご主人が会社員で扶養に入っていた専業主婦が離婚した場合、相手の合意不要で年金を50％もらえることになりました。
結婚していた期間のみに対しての年金額ですが、婚姻期間が1ヵ月でも対象になります。
専業主婦での婚姻期間が長ければ、分割される年金も多くなります。
専業主婦が離婚後に就く主な職種
専業主婦が離婚後に就く具体的な職種はどんな仕事なのか、志望理由と給与例を以下にまとめます。
| 職種 | 選んだ理由 | 月額給与 |
| 生命保険のセールスレディー | 職歴・国籍・年齢が問われないから | 平均15万 |
| 無資格からのヘルパー | 資格も取れる、採用されやすいから | 平均17万 |
| コールセンター | 最低限のPCスキルがあればできるから | 平均15万 |
| 水商売 | 収入が良いから | 平均30万 |
保険業界
生命保険のセールスレディーは、営業力のある女性にはおすすめです。
近年ではファイナンシャルプランナー資格を取得してキャリアアップするよう、義務付けている保険会社もあります。
人と関わることに抵抗がなく、社交的で数字に強く勉強が得意なら、バリバリ稼ぐシングルマザーもいます。
介護業界
介護職は万年人手不足ですし、かなりハードですが、介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)資格があれば正社員での就職も容易です。
介護職は体力さえあれば50代でも採用されますし、離婚経験者やシングルマザーも多いので事情説明も話が早いです。
例えば、離婚前の賃貸アパート契約に就業証明が必要な女性に、入社前なので就業証明は無理ですが、雇用条件契約書(入社予定日・旧姓記載)を発行して不動産屋に雇用を保証した例もあり、理解や融通がききやすいです。
コールセンターや水商売
コールセンターなど女性が多い職場などは意外とハードな業界が多いですが、専業主婦が離婚後に就業する方が多いです。
コールセンターは女だらけでドロドロしたオフィスも多く、非正規雇用も多く不安定で収入も低いのが一般的です。
水商売は言うまでもない・・ですね。
再就職しやすい業界や業種は、人手不足やブラック率の高い業界とも言えるでしょう。
専業主婦が離婚前に仕事を見つける方法
ハローワーク
仕事を探す方法として、まず思いつくのはハローワークではないでしょうか。
今は「ハローワークインターネットサービス」といって、わざわざハローワークに行かなくても自宅で仕事をネット検索できます。
ハローワークは公的機関のため、企業は求人を無料で掲載できるので多くの求人が期待できます。
条件を絞って検索することもできるので、一度ネットで検索してみるのも良いでしょう。
ハローワークのデメリット
ハローワーク求人にはお住まいの地域で多くの求人が期待できる一方で、ハローワークの求人案件は質が悪いともいわれています。
それは先ほども述べたようにハローワークは公的機関なので、企業が無料で求人を掲載できます。
つまり、求人に経費をかけられない零細企業や人材育成に余裕の無いブラック企業が多いとも言えます。
釣り広告のようなカラ求人で応募者を集め、実際はまったく内容が違っていたりする詐欺まがい求人も紛れている可能性あるので、仮に面接を受けることになっても実際に自分の目で見て判断する必要があります。
仕事を急いで探そうとするあまり、ブラック企業で採用されることがないように、余裕をもって求職活動をはじめましょう。
ハローワークのメリット
ハローワークでは無料で受講できる職業訓練や履歴書の書き方や模擬面接訓練など就職に向けたアドバイスを受けることもできます。
利用できるサービスはどんどん利用してあなたが有利に求職活動をすすめていけるようにあなた自身がはっきりとした目的をもって行動していきましょう。
離婚までに効率のいい就職をしたいなら
転職エージェントのキャリアカウンセリングを受けるという方法もあります。
離婚する前に就業しておくためには、早い段階から積極的に準備するべきです。
まずは、自分の市場価値やキャリアの棚卸し(社会人になってからの経験を振り返り、職務内容や実績などを整理すること)のため、転職エージェントでキャリアカウンセリングを受けましょう。
ブランクが長い、スキルに乏しい専業主婦なら、未経験職種の多い転職エージェントを選ぶことがおすすめです。
転職エージェントの登録は無料で、WEBから登録可能です。
転職サイトを活用する
計画を練るためにネットで情報収集するなら、幅広い業界に求人を持つ転職サイトにも登録しておきましょう。
転職サイトも利用無料ですし、多種多様な企業の求人情報を見ることでさまざまな情報を得ることができます。
転職サイトにはいろいろなコンテンツがありますので、心の準備をするためにもおすすめです。
仕事を探すモチベーションのためにも、転職成功の体験談やお役立ちコラムなどは参考にしてみてください。
転職エージェントと転職サイトを併用
転職エージェントのキャリアコンサルタントには、離婚予定という事情は正直に伝えても構いません。
希望条件や事情を汲んだ求人案件を紹介して貰うことも可能です。
転職エージェントをメインに利用して、転職サイトのコンテンツを情報収集用としてサブ的に利用するのがおすすめです。
情報収集で転職したい業界や企業の傾向・対策を学び、実践として応募書の書き方や面接対策をコンサルタントからレクチャーを受ける、など併用のメリットは大きく、内定確保の確率も上がります。
仕事探しの相談に最適な女性にやさしい転職エージェント＆転職サイト
仕事も育児も充実できるリクルートエージェント
リクルートエージェントは、リクルートグループに属する転職エージェントで、業界でもトップクラスの実績を誇ります。全ての業種に幅広いコネクションを持っているので、大手から外資企業まで紹介される求人数が多いです。また、業界最大手だからこそ企業からの信頼も厚く、転職希望者に有利な選考や年収交渉をすることができます。
さらに、各業界に精通したアドバイザーが多数在籍しているので、自分の条件に合う求人も紹介してもらえます。拠点も全国19箇所に広がっています。地方での地元採用求人にも強いため、Uターン・Iターン転職を目指す人にもおすすめです。平日夜や土曜日の面談も可能です。
doda女性の転職エージェントWoman Career
女性の転職に強い転職サイトで、女性を積極的に採用する企業の求人や女性のライフイベントに配慮した求人も多くあります。結婚、出産、子育て、離婚、シングルマザーなどなど、女性向けコラムも人気です。
転職市場、再就職の実態について情報収集してみましょう。
dodaは北海道から九州まで全国10箇所に拠点があり地方の求人も豊富で、キャリアアドバイザーとの面接は、土日や夜間の相談も可能なので、忙しい方にもおすすめです。
※職種、年齢、経験を問わず、さまざまな方が利用、転職成功しています。
子なし離婚の場合慰謝料は？
子なし離婚でも慰謝料請求はできるのか気になるところ。
結論から言うと子供がいない場合でも、離婚に至った理由によっては慰謝料の請求が可能です。
慰謝料は、相手の不法行為によって受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。
相手に離婚の責任があり、そのせいで心を傷つけられたのなら、子供がいなくても、慰謝料請求はできます。
慰謝料請求が可能な離婚理由の、具体例を挙げると次のとおりです。
- 不貞行為（肉体関係のある浮気・不倫）
- DV
- モラハラ
- 悪意の遺棄（正当な理由がないのに、同居を拒否する・生活費を渡さない等）
配偶者の不妊や子供を望んでいない場合慰謝料請求は可能？
離婚をする夫婦のなかには、子供が欲しいのになかなかできなかったというケースもあります。
仮に相手に不妊の原因があったとしても、不妊を理由に慰謝料を請求することは基本的にできません。
なぜなら、不妊は身体の問題であり、責められるものではないからです。
ただし、結婚するときに、身体的な事情で妊娠が難しいということを隠していた場合などには、慰謝料請求が認められることもあります。
また、自分は子供が欲しいのに、相手が子供を望んでおらず、性交渉を拒否されセックスレスになっている場合は離婚する際に慰謝料を請求できる可能性があります。
子なし離婚の慰謝料の相場は？
離婚の慰謝料の相場は、一般的に100万～300万円程度といわれ、離婚原因によって慰謝料の相場は変わります。
離婚原因 慰謝料の相場
- 不倫（不貞行為） 200万～300万円
- モラハラ・DV 50万～300万円
- 悪意の遺棄 50万～300万円
- セックスレス 50万～200万円
上記のように、離婚の慰謝料には相場があります。
裁判所は様々な要素を考慮して慰謝料の金額を決めるため、相場どおりになるというわけではありません。
慰謝料は「子供の有無」も考慮されるので、子供がいない場合、いる場合に比べて離婚慰謝料の金額が低くなることもありえます。
子なし離婚の慰謝料請求には証拠が必須
子供がいない夫婦の場合でも、子供がいる夫婦の場合と同様、離婚の慰謝料を請求するときは、請求理由となった相手の不法行為を明らかにする証拠が必要です。
証拠がなくても慰謝料請求はできますが、相手に「事実ではない」と否認されるおそれがあり、その場合、証拠がないと裁判所に慰謝料請求を認めてもらうのは難しくなってしまいます。
具体的にどのような証拠を集めればいいのでしょうか？例えば、不倫（不貞行為）の証拠としては、次のようなものが役立つ可能性があります。
- 不倫相手とラブホテルに出入りしている場面の写真・動画
- 不倫相手と肉体関係を持ったことがわかるようなメール・LINEのやりとり
- 不倫したことを認める発言を録音したもの
離婚慰謝料を多く請求するポイント
離婚慰謝料を相場の金額よりも多く請求し、裁判所に認められるには、証拠の存在が重要です。
証拠によって相手の不法行為を明らかにし、受けた精神的苦痛がどれだけ大きかったかをアピールしていきましょう。
慰謝料は、精神的苦痛を賠償するためのお金ですので、受けた精神的苦痛が大きければ大きいほど高額になります。
また、次のようなケースでは高額な慰謝料が認められる可能性があるので、これらのポイントも押さえて主張・立証していきましょう。
- 婚姻期間が長い
- 相手の年収が高い
- 不法行為の内容が悪質（例：不倫相手が妊娠・出産した、不法行為のせいでうつ病を発症した等）
- 慰謝料以外に請求できる可能性のあるもの
- 慰謝料以外にも、子供がいない夫婦の離婚に関連し、請求できる可能性のあるお金はあります。そのうちの「財産分与」と「婚姻費用」について、次項より確認していきます。
慰謝料の請求方法
離婚の慰謝料の請求方法は、離婚する際に離婚と併せて請求するか、それとも離婚後に単独で請求するかで違ってきます。
離婚する際に併せて請求する場合には、「夫婦同士で話し合う（協議）→家庭裁判所の調停委員を通して話し合う（調停）→裁判所に判断を求める（裁判）」という流れで請求していくのが一般的です。
対して、離婚後に単独で請求する場合、一般的な請求方法の流れは、「当事者間で話し合う→内容証明郵便を送る→裁判所に判断を求める（損害賠償請求訴訟）」となります。
子なし離婚は回避はできないのか？
さてこれまで離婚後の生活や、離婚の際の慰謝料について述べてきました。
離婚について様々考えていると、「本当に離婚する必要があるのか？」と思うこともあるでしょう。
離婚を回避することはできないのか？本当に離婚するしかないのでしょうか？
結局離婚を回避するための最善の方法とは？
離婚を回避するためにもっとも重要なのは、冷静さを保つことです。
離婚したい相手が感情的になるのは当然ですが、こちらも同じように感情的になると、離婚に向けて一直線で進んでしまいます。
また、別居を避けることも大切です。
別居してしまうと、相手がいない生活に慣れ夫婦として向き合うこともしなくなります。
家庭内別居で同居している限りは離婚になりにくいのですが、別居すると一気に離婚に向けて加速します。
基本的には、別居せずに相手と向き合い思いやりや感謝の気持ちを相手に伝えることです。
仮に相手が不貞しているなら、責めずに見守る余裕がほしいところです。
「そんなことを言われても難しい。できたら、苦労はしない」と思われるかもしれません。
確かに難しいことを言っています。自分一人で対応できるかどうかが不安になるのも普通です。
こんなとき、最後頼りになるのは弁護士です。弁護士は、離婚に向けてだけではなく、離婚を回避して修復する方向での手助けやアドバイスもしてくれます。
弁護士に相談に行ったことを相手に知られると、相手が感情的になったり「弁護士に話をするなんて、やっぱりお前も離婚したいんだな！」などと誤解したりするので、依頼をしないのであれば、相談に行ったことは相手に秘密にすると良いでしょう。
このように、上手に弁護士を使ったら、うまく離婚を回避することもできます。今回の記事を参考にして、夫婦の危機を賢く乗り切りましょう。
いきなり離婚したいと言われたら
ある日突然配偶者から離婚したいと言われることがあります。そんなとき「もう別れるしかないの？」と焦る必要はありません。
焦ると「離婚したくない」という気持ちがあっても、イライラしたり、高圧的な態度をとったりしてしまい、「離婚に向けて一直線」になってしまうことになりかねません。
離婚を回避したいなら、落ち着いた気持ちで「私は離婚したくない」とまずはあなたの気持ちを伝えましょう。
相手が「離婚したい」と言ってきたとき離婚を回避するには？
では相手が「離婚してほしい」と言ってきたとき、離婚を回避するにはどのような対応をすれば良いのでしょうか？
相手が興奮していたら、その場で話をしない
相手が「離婚してくれ」と言ってくるとき、非常に興奮していることが多いです。
ただ、興奮状態で話をしても、良い結果になることはありません。
相手に引きずられて自分まで興奮状態になり、喧嘩になって離婚へと一直線になってしまうこともあります。
そこで、相手が興奮状態になっていたら、その場では話をせずにしばらく時間をおいて、お互いが冷静になったタイミングで話をしましょう。
冷静に話をする
相手と話をするときには、自分が冷静に話を進めることが必須です。
相手から責められたり悪いところを指摘されたり、なじられたり、ときには謂われのないことを言われる可能性もありますが、感情的になると離婚になりやすいので、とにかく気持ちを落ち着けて対応すべきです。
これらを踏まえて話し合いをするタイミングは、以下のようなときです。
- お互いが冷静で落ち着いている
- 気持ち的にも時間にも余裕がある
- 話合いをする準備を整えている（相手に言いたい内容を整理するなど）
- このような状態で、改善点などを話合い、前向きに今後についての話を進めましょう。
謝罪する
離婚を回避するために話をするなら、まずは相手に誠意を見せることが大切です。
相手が何を不満に思っているのかをできるだけ聞き出して、悪いところがあるなら素直に謝りましょう。
こちらが折れると、それだけで相手の気持ちもすっきりすることがあります。
こちらが誠意を見せないまま離婚回避をすることは難しいです。
悪いところを直す約束をする
こちらの悪いところが明らかになったら、できるだけ直すよう努力すべきです。
もちろん、すべての相手の条件をのむべきと言っているのではなく、できるだけ相手に歩み寄ろう、ということです。
たとえばできるだけ家事を手伝うこと、ギャンブルを辞めることなど、お互いが歩み寄ってこそ離婚回避ができるものです。
努力を継続する
悪いところを直す約束をして、離婚を回避できそうな糸口が見えてきたら、その約束を守るよう努力を続けることが大切です。
約束したことはすべてできることが望ましいですが、癖などがあり、どうしても100％守れないこともあるでしょう。
そうしたときには素直に謝り、がんばっているという姿勢を見せましょう。
そのときだけではなく、継続的に取り組む姿勢を見せることで、相手の気持ちも氷解していくものです。
コミュニケーションを増やす
離婚の危機にいたる夫婦は、コミュニケーションがなくなっていたり少なくなっていたりすることが多いです。
その状態だと離婚回避は困難ですし、今回回避できてもまた新たな危機が訪れてしまいます。
そこで、離婚を回避したいなら、どんどんコミュニケーションを増やしていくべきです。
強制的に離婚させられるのは、裁判離婚のみ
あなたは離婚したくなくても、相手が強く離婚を主張して、毎日のように離婚の話を持ちかけてきたら、「放っておくと相手が勝手に離婚を実現してしまうのではないか？」と心配になることもあるでしょう。
相手は、あなたの「離婚したくない」という気持ちに反して無理矢理離婚をすることができるのでしょうか？
少し難しい法律の話をすると、離婚の方法には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの方法があります。
この中で、当事者が合意しなくても無理矢理離婚になってしまう可能性があるのは、「裁判離婚」のみです。
つまり、相手がどうしても離婚したい場合、離婚裁判をしない限り離婚することができないのです。
ちなみに裁判で離婚が認められる裁判上の離婚原因は以下の5つです。
- 不貞…不倫や浮気のこと。ただ、法律上の不貞というためには、単に交際関係があるというだけではなく、性関係（肉体関係）があるところまで必要なので、ハードルは高くなります。
- 悪意の遺棄…悪意をもって相手を見捨てることで、たとえば、相手を困らせようと生活費を渡さなくなったケースなどです。
- 3年以上の生死不明…相手が3年以上生死不明なケースでは、離婚裁判で離婚できます。
- 回復しがたい精神病…統合失調症や躁うつ病、偏執病などの重大なケースで、単にヒステリーとかノイローゼ、軽いうつ病などでは離婚できません。また、重大な病気であっても、配偶者がこれまで献身的に看護してきたことや、病気の当事者が離婚後安心して生活できる環境が整っていることなどが必要なので、簡単には離婚できません。
- その他婚姻継続が難しい重大な事由…酷いDVやモラハラがある場合や、夫婦関係が壊れお互いに修復する気持ちがなくなっている場合などには離婚が認められます。
上記のように、裁判で離婚ができるケースというのは、限定されています。相手が「離婚したい」と言っても、そう簡単に離婚ができるわけではないので安心しましょう。
裁判ができるタイミング
相手は、裁判をしたくても、いきなり訴訟を提起できるわけでもありません。
日本では、離婚問題は双方の話し合いによって決めるべきだと考えているためです。
そこで、裁判をするためには、まずは「調停」をしなければなりません。
調停は、いわゆる「離婚調停」と言われているものです。
調停が始まったら、家庭裁判所から「調停の呼出状」が届くので、決められた日にちに家庭裁判所に出頭して、相手と話合いをすることになります。
調停では、無理矢理離婚に応じさせられることはないので、離婚をしたくないなら拒絶することができます。
このように、調停なしにいきなり離婚訴訟をされて離婚させられることはないので、突然離婚請求をされたとしても、焦る必要はありません。
裁判や離婚調停と聞くと、難しく感じますよね。
一人であれこれ悩むようなら、弁護士に相談するということも検討してみましょう。
専門的なアドバイスをもらえるだけで、心に余裕ができるでしょう。
相手が勝手に離婚届を出すことがある
あなたが離婚届に署名押印しなくても、相手が勝手にこちらの署名押印を偽造して離婚届けを提出してしまうことがあります。
そうすると、役所は離婚届けを受け付けて離婚されてしまうので、注意が必要です。
このような可能性があるようなら、役所で「離婚届け不受理申出」をしておくことをおススメします。
これを出しておくと本人が離婚届を提出する場合以外、離婚届けが受け付けられなくなるので、相手が勝手に離婚届けを偽造して提出することはなくなります。
また無理矢理書かされた離婚届で離婚されることもなくなり安心です。
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